唐津市議会 2022-06-15 06月15日－06号
買い物支援の一つとして以前、厳木町本山地区において、地域おこし協力隊の提案で高齢者の高齢者買い物弱者対策として、本山地区の集会所で毎週火曜日に、地域から離れた道の駅の農産物直売所と集会所を生中継でつなぐ「井戸端スクリーン商店」ということで実施をされておりました。
買い物支援の一つとして以前、厳木町本山地区において、地域おこし協力隊の提案で高齢者の高齢者買い物弱者対策として、本山地区の集会所で毎週火曜日に、地域から離れた道の駅の農産物直売所と集会所を生中継でつなぐ「井戸端スクリーン商店」ということで実施をされておりました。
さらに、七山地区の観光客誘致の起爆剤となりました農産物直売所鳴神の庄につきましても、同様に施設が老朽化しておりましたので、平成29年度に市が建設事業費の一部を補助し、株式会社鳴神の庄が新しい店舗を建設し、市から事業を承継し、独立して運営をしております。七山地区では、地域特性を生かした野菜の栽培や花き生産が盛んでありますので、鳴神の庄を拠点したさらなる販売の活性化に期待をいたしております。
ポイントと交換する商品についてでございますけれども、温泉の入浴券でございますとか、スポーツジムの利用券、サプリメント、農産物直売所の地場産品の買物券などがございます。議員おっしゃるとおり、市民の皆様にからつウェルポを利用したいというふうに考えていただけるようなシステムにしなければならないというふうに考えております。
さらに今回、国の2次補正予算成立に伴い、本市でもプレミアム付商品券の第2弾や、赤ちゃん応援臨時特別給付金などの直接的な経済支援策だけではなく、市内中小企業のテレワーク推進や、農産物直売所の感染予防対策への補助など、9月定例会の先議でお願いしたところでございます。 これまでいろんな支援策を行っておりますが、ワクチンができるまでの間は、地域経済への影響は続くものと考えているところであります。
初めに、第80号議案 令和2年度佐賀市一般会計補正予算（第7号）中、歳出6款1項5目農産物直売所感染症予防対策事業440万円について、委員より、補助の対象となる店舗には、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、3月あたりからビニールシートなどを設置されたところも多いと思うが、補助金を20万円とした根拠として、実際にかかった費用等の現状を店舗からの聞き取りなどで把握したのかとの質問があり、執行部より
現在募集しております地域おこし協力隊員２名の内訳としましては、御質問にも触れていただきましたが、西多久町にあります多久市ふるさと情報館でもある農産物直売所の幡船の里を中心とした地域活性化に係る活動に１名、そして、多久市の情報発信に係る活動や多久市観光協会等の取組の支援に１名となっております。
また、農産物直売所におきましても、ゴールデンウイーク中の休業要請もあり、３月から５月の売上げの前年比につきましては、ふるさと村が48％の減、松浦の里が５％の減という状況でございます。 その他の農産物関係の品目については、ＪＡ伊万里や伊万里青果市場から聞き取りを行っておりますが、３月から５月にかけて大きく値下がりした品目はないということでございます。 以上です。
まず、農業振興課でございますが、平成26年度から市が三瀬村に所有する農産物直売所ロッジやまびこと、温泉前直売所の運営支援を主な任務として隊員を配置しております。 隊員の主な活動といたしましては、地域活性化の重要な拠点である直売所を運営する三瀬村地場産品振興部会と連携、協力し、販売促進等の活動を行い、農家の所得向上と直売所の経営安定に取り組んでいるところでございます。
農産物直売所、子育て、観光案内、定住支援など、みやき町に貢献されていると期待しておりますが、活動の実態や要望について質問いたします。
道の駅伊万里は当初、伊万里市農協が合併する前の南波多農協長や南波多農協、そして、南波多町民など関係者の英知と御尽力によって、農産物直売所ふるさと村として建設され、農協主導によって運営されたものと聞いています。 まずは、過去を知ることが未来への展望と考え、ふるさと村建設に至った経緯についてお尋ねをいたします。 第２の質問は、片耳難聴者への公的支援についてお尋ねをいたします。
県内の状況としましては、県及び５市５町において29名が隊員として活動しており、その内容は農産物直売所運営や子育て支援、また自治体の情報発信や観光案内、移住・定住支援など多岐にわたっております。 みやき町では昨年度より隊員の受け入れを始めておりまして、昨年度10名、今年度４月に１名を任命しまして、現在11名の隊員が町内外において活躍をされております。
次に、三瀬村の隊員は、市が三瀬村に所有しております農産物直売所ロッジやまびこと温泉前直売所の運営支援をいたしております。 具体的には、地元農産物を使用した新商品の開発支援や、福岡都市圏での商談会へ特産品であるみそやゆずごしょうなどを出展し、バイヤーなどと商談を行うといった販路開拓などの支援を行っております。
また、旬八生花店では、消費者目線に訴える商品を、特徴の捉え方や陳列方法のこだわりを記載した商品ポップといいますが、ＰＯＰなど効果的な手法を実践されており、このノウハウを販売活動の参考にしていただくよう、農産物直売所に示しているところでございます。
その核として観音高良国有地を活用したいというつくり込みにしており、具体的な事業といたしましては、農業体験研修、交流施設の整備、それから、体験型農園施設の整備、それと地域農産物直売所の整備という、この３つを掲げてみやき町未来農業プロジェクト構想としているところです。
１つ目でございますが、定年退職者が、唐津うまかもん市場などの農産物直売所の出荷者会員として販売用の野菜などを生産出荷するものでございます。土に親しむことが趣味でございます定年退職者の方におかれましては、健康づくりを兼ねて余暇余力を生かした、家庭菜園感覚での野菜生産及び直売所への出荷が生きがいづくりとなっているようでございます。 ２つ目でございます。
２番目に、特産品ブランド化、６次産業化の支援、新たな市町開拓の支援、３番目に、ＩＣＴを活用したマーケット拡大の支援、農産物直売所の充実、４番目に、観光・交流・情報発信等での農業をはじめとした町内産業の活性化を多角的にリードする新たな拠点づくりの推進と掲げております。
また、この農工法は、農村地域における工業立地を促進し、新たな雇用を創出するものとして制定されたものでありますが、今般の産業構造の変化に鑑み、現在の5業種に限定することなく、例えば、農産物直売所などの小売業や農家レストランなどの飲食業など、農村地域での立地ニーズが高いと見込まれる産業も対象業種となるよう、今通常国会で審議される予定となっております。
まず、今回補正でお願いしている用地調査委託料の主たる場所につきましては、今ちょうど農産物直売所がございます。それから、南北に帯状に県有地もありますけど、その間にまた帯状に民地が介在しています。そこが一番、権利者の調査が、職員では非常に複雑になっているということから、専門家に委託をして、相続とか含めて交渉がスムーズにできるように委託をしたいと考えております。
先ほど対策についていろいろお話をいただきましたが、多久市の農産振興、今行っている振興のさまざまな支援で、とりわけ学校給食や農産物直売所での販売など地産地消に取り組む活動を支援しているということですが、今後、安全・安心な食料を地域でつくり、地域で食べるという仕組みをしっかりつくっていくということは、ＴＰＰが発効された場合のバリアにもなると思いますので、この地産地消をもっともっと進めていくべきだと思います
◎石井忠文 農林水産部長 先ほど議員の御指摘もありましたように、佐賀市では、消費者との交流や相互の連携を深め、経営能力や技術を高めることを目的に、農業振興課を事務局といたしまして、佐賀市農産物直売所・加工所連絡協議会、通称さがんパワー倶楽部と言っておりますけれども、これを設置しておるところでございます。